2019-11-14 第200回国会 参議院 経済産業委員会 第2号
今年成立いたしました改正建設業法等におきまして、中央建設業審議会が工期に関する基準を策定するということが定められました。これまた極めて重要な意義深い取組であろうというふうに私は思うわけでありますけれども、その工期に関する基準を設定する意義と、そして、今後どのように取組を進めていこうというふうにされているのか、御説明をいただきたいと思います。
今年成立いたしました改正建設業法等におきまして、中央建設業審議会が工期に関する基準を策定するということが定められました。これまた極めて重要な意義深い取組であろうというふうに私は思うわけでありますけれども、その工期に関する基準を設定する意義と、そして、今後どのように取組を進めていこうというふうにされているのか、御説明をいただきたいと思います。
また、舟山先生御指摘の法案につきましては、国会に未提出でございましたので詳細は承知しておりませんが、平成二十三年当時の民主党の建設業法等を考える議員連盟において、建設工事の契約、見積り段階での労務費の明示や、下請階層全ての支払額を元請へ報告させることなどを義務付ける建設技能者賃金支払透明化法案が検討されたと伺っているところであります。
○国務大臣（石井啓一君） 職場の安全環境等につきましては、また厚生労働省等所管官庁がございますので、仮に事実関係が明らかになれば我々も建設業法等に応じて対応いたしますけれども、まずは発注者がしっかりと事実関係を確認をして対処すべきものであるというふうに考えています。
例えば、昨日衆議院において可決をいただきました建設業法等の一部改正法案においても、中央建設業審議会における工期に関する基準の策定や、著しく短い工期による請負契約の締結の禁止、あるいは公共発注者に対する施工時期の平準化のための方策を講ずることの努力義務化などの規定を設けることとしておりますけれども、これらの取組も含め推進することにより、円滑な施工確保に資するものと考えております。
また、昨日、衆議院において可決いただいた建設業法等の一部改正案におきましては、適正な工期を確保するため、著しく短い工期による請負契約の締結を禁止するとともに、施工時期の平準化の取組を進めるための措置を講じることとしておりまして、これらを通じまして建設業の働き方改革を促進をしてまいります。
なお、来週金曜日、十七日午前中、建設業法等の一部改正の審査のための視察を行う予定でございます。詳細は追って各委員に御案内いたします。 本日は、これにて散会いたします。 午後零時十四分散会
国土交通省といたしましては、これらの取組に加えまして、本通常国会に提出をいたしました建設業法等の改正案によりまして、建設業における働き方改革と生産性向上の取組を更に加速化をさせ、建設業をより魅力ある産業にしてまいりたいと考えております。
国交省といたしましては、建設業の将来の担い手確保に向けて、建設業の働き方改革の促進や建設現場の生産性の向上などを内容とした建設業法等の改正法案を本通常国会に提出する予定としておりますけれども、引き続き、例えば土間業も始めとして下請業者さんも含めて、建設業の働き方改革に積極的に取り組んでいき、まさに未来に向けて、新三Ｋ産業に生まれ変われるように頑張ってまいりたいと思っております。
その場合には、このシステムとは違いますけれども、建設業法等に基づいて、業界単位でどういうふうに外国人を受け入れるかということをきちっとプログラムするのではないかというふうに期待しております。
さきの通常国会におきましては建設業法等の改正あるいは改正品確法を成立をいたしまして、その取組が始められているということであります。 国土のグランドデザイン二〇五〇の冒頭において、今日を「未来を見据えた中長期のビジョンを描く好機ととらえるべきである。」と、まさにこのようにおっしゃられているわけであります。私もそのとおりであるというふうに思います。
一昨年の政権交代後、太田国土交通大臣による、二度にわたって約二割の労務単価の引き上げ、防災、減災という観点から安定した公共投資の実現、また、今国会では、議員立法により公共工事の品質確保の促進に関する法律、及び建設業法等の改正を実施し、将来にわたっての公共工事の品質の確保、それを可能にする中長期的な担い手の育成、確保、ダンピング受注の防止、下請契約を含む請負契約の適正化、そこに従事する者の賃金、安全衛生等
除染について建設工事に該当するか否かについてでございますが、これら建設業法等の定義に照らしまして、個別具体の業務内容によって判断されるものと考えてございます。
————————————— 議事日程 第二十一号 平成二十六年五月二十九日 午後一時開議 第一 放送法の一部を改正する法律案（原口一博君外三名提出） 第二 放送法及び電波法の一部を改正する法律案（内閣提出） 第三 建設業法等の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付） 第四 建築基準法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付） 第五 公共工事の品質確保の促進に関する法律
平成二十六年五月二十九日（木曜日） ————————————— 議事日程 第二十一号 平成二十六年五月二十九日 午後一時開議 第一 放送法の一部を改正する法律案（原口一博君外三名提出） 第二 放送法及び電波法の一部を改正する法律案（内閣提出） 第三 建設業法等の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付） 第四 建築基準法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
————◇————— 日程第三 建設業法等の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付） 日程第四 建築基準法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付） 日程第五 公共工事の品質確保の促進に関する法律の一部を改正する法律案（参議院提出）
日程第三、建設業法等の一部を改正する法律案、日程第四、建築基準法の一部を改正する法律案、日程第五、公共工事の品質確保の促進に関する法律の一部を改正する法律案、以上三案を一括して議題といたします。 委員長の報告を求めます。国土交通委員長梶山弘志君。
内閣提出、参議院送付、建設業法等の一部を改正する法律案及び建築基準法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。
○太田国務大臣 建設業法等の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま全会一致をもって可決されましたことに深く感謝申し上げます。 今後、審議中における委員各位の御高見や、ただいまの附帯決議において提起されました事項の趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。
まず、内閣提出、参議院送付、建設業法等の一部を改正する法律案について採決いたします。 本案に賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
そして、担い手をしっかり確保する、誇りが持てるようにする、そうしたことを含めて、今回の建設業法等の一連の改正ということに乗り出したわけでございます。 かなりインパクトのある大事な法律だと私は思っておりまして、ぜひとも御理解いただいて、成立をさせていただければというふうに思っているところでございます。
穴見 陽一君 中村 裕之君 堀井 学君 長坂 康正君 熊田 裕通君 同日 辞任 補欠選任 穴見 陽一君 大西 英男君 熊田 裕通君 長坂 康正君 藤丸 敏君 井林 辰憲君 堀井 学君 中村 裕之君 ————————————— 本日の会議に付した案件 政府参考人出頭要求に関する件 建設業法等
内閣提出、参議院送付、建設業法等の一部を改正する法律案及び建築基準法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。
○太田国務大臣 ただいま議題となりました建設業法等の一部を改正する法律案及び建築基準法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。 まず、建設業法等の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。 建設業は、東日本大震災に係る復興事業や防災・減災、老朽化対策、耐震化、インフラの維持管理などの担い手として、その果たすべき役割はますます増大しております。
国土交通省住宅局長） 井上 俊之君 政府参考人 （国土交通省鉄道局長） 滝口 敬二君 国土交通委員会専門員 宮部 光君 ————————————— 委員の異動 五月二十一日 辞任 補欠選任 岩田 和親君 宮内 秀樹君 同日 辞任 補欠選任 宮内 秀樹君 岩田 和親君 ————————————— 五月十九日 建設業法等
○梶山委員長 次に、内閣提出、参議院送付、建設業法等の一部を改正する法律案及び建築基準法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。 順次趣旨の説明を聴取いたします。国土交通大臣太田昭宏君。 ————————————— 建設業法等の一部を改正する法律案 建築基準法の一部を改正する法律案 〔本号末尾に掲載〕 —————————————
加えまして、ダンピングの防止ですとか、担い手の確保、育成を総合的に進めるため、現在、建設業法等の改正案を今国会に提出し、御審議をいただいているところでございます。 さらに、関係機関の代表者も交えまして、建設産業活性化会議におきまして総合的な対策の検討を進めているところでございます。今夏を目途にその方策について取りまとめを行ってまいりたいと考えているところでございます。
こうした認識に立ちまして、現在、ダンピングの防止や担い手の確保、育成を総合的に進めるための建設業法等の改正法案を国会にお願いしているところでございます。 また、御指摘ありました中長期的な視点も含めました建設技能労働者の担い手確保、育成を総合的に進めるための方策につきましては、全国の工業高校の代表者なども入りました関係機関の代表者を交えて、建設産業活性化会議で検討を重ねております。
○藤本祐司君 ただいま議題となりました三法律案のうち、建設業法等改正案及び建築基準法改正案の二法案につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。 まず、建設業法等改正案は、許可に係る建設工事の種類に解体工事を追加するとともに、公共工事の入札参加者に対し入札金額の内訳の提出を義務付ける等の措置を講じようとするものです。
○議長（山崎正昭君） 日程第七 建設業法等の一部を改正する法律案 日程第八 建築基準法の一部を改正する法律案 （いずれも内閣提出） 日程第九 公共工事の品質確保の促進に関する法律の一部を改正する法律案（国土交通委員長提出） 以上三案を一括して議題といたします。 まず、委員長の報告及び趣旨説明を求めます。国土交通委員長藤本祐司君。
まず、建設業法等の一部を改正する法律案及び公共工事の品質確保の促進に関する法律の一部を改正する法律案を一括して採決いたします。 両案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。 〔投票開始〕
○委員長（藤本祐司君） 建設業法等の一部を改正する法律案及び建築基準法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。 両案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。 質疑のある方は順次御発言願います。
○委員長（藤本祐司君） 休憩前に引き続き、建設業法等の一部を改正する法律案及び建築基準法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題とし、質疑を行います。 質疑のある方は順次御発言願います。
この後、建設業法等の質問になりますので、小泉政務官、公務もおありでしょうから。
○国務大臣（太田昭宏君） ただいま議題となりました建設業法等の一部を改正する法律案及び建築基準法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。 まず、建設業法等の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。 建設業は、東日本大震災に係る復興事業や防災・減災、老朽化対策、耐震化、インフラの維持管理などの担い手として、その果たすべき役割はますます増大しております。
大臣政務官 国土交通大臣政 務官 坂井 学君 国土交通大臣政 務官 土井 亨君 国土交通大臣政 務官 中原 八一君 事務局側 常任委員会専門 員 田中 利幸君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○建設業法等
○委員長（藤本祐司君） 建設業法等の一部を改正する法律案及び建築基準法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。 政府から順次趣旨説明を聴取いたします。太田国土交通大臣。